公認心理師｜大学から数えて何年かかる国家資格か

「心理の仕事を本業にするなら公認心理師」と考えて調べはじめると、まず知りたくなるのが「いまから目指して何年かかるのか」だと思います。大学の心理学科に入れば取れるのか、社会人になってからでも間に合うのか。資格の説明は数多く見つかるのに、年数をはっきり書いたものは意外と見当たりません。

この記事ではそれらを解決できるよう、公認心理師になるまでの年数とルート、試験と登録の実際を、公認心理師試験研修センターや厚生労働省などの公開情報をもとに、時間の順に追って整理します。

たとえば、

• 大学と大学院でそれぞれ何を修めれば受験できるのか
• 大学院に進まずに受験する道はどのくらい使われているのか
• 受験者が3万人台から2千人台に減ったのはなぜか
• 合格してから名乗るまでに何が必要で費用はいくらか

といった内容です。

＞臨床心理士・公認心理師との違いを徹底比較。あなたに必要なのはどちらの資格

本記事で紹介している一次情報について

公認心理師は2017年に始まった心理職の国家資格です

公認心理師は国家資格で、大学に入った年から数えて最短でも6年ほどかかります。大学で4年、そのあと大学院で2年、または国が認めた施設で2年以上の実務を積んで、ようやく年に1回の試験を受けられます。

ただ、この6年は「試験を受けられるまで」の年数です。試験に受かった時点では、まだ名乗れません。国の名簿に登録する手続きがもう1段あり、名乗り方そのものも法律で決められています。その手続きと費用は、この記事の後半で確かめます。まずは、この資格がどんな法律にもとづいて始まったのかから。

公認心理師は、公認心理師法という法律にもとづく国家資格です。法律は2015年9月に公布され、2017年9月15日に全面施行されました。最初の試験が行われたのは、翌2018年の9月9日です。

法律では、公認心理師を、保健医療・福祉・教育などの分野で心理学の専門的な知識と技術を使い、次の4つを仕事として行う人と定めています（公認心理師法 第2条）。

• 支援を必要とする人の心理状態を観察し、その結果を分析する
• 支援を必要とする本人の相談に応じ、助言や指導などの援助をする
• 家族など本人の関係者の相談に応じ、助言や指導などの援助をする
• 心の健康についての知識を広めるための教育や情報提供をする

資格の骨組みを1つの表にまとめると、次のとおりです。

（公認心理師試験研修センター・厚生労働省・e-Gov法令検索の公開情報・2026年9月24日確認）

試験の実施と登録の受付は、文部科学大臣と厚生労働大臣の指定を受けた公認心理師試験研修センターが、大臣に代わって行っています。受験の申し込みも、合格後の登録の手続きも、窓口はこのセンターです。

登録者は2026年6月末の時点で76,547人です。第1回（北海道の追加試験を含む）から第9回までの合格者を足すと78,111人になり、登録者数はこれに近い規模まで積み上がっています。

大学から数えると最短でも6年ほどかかります

受験資格は公認心理師法の第7条で決められていて、厚生労働省は受験のルートを7つに分けて案内しています。ただし、そのうち4つは、法律が施行された2017年9月15日より前に大学や大学院で学びはじめていた人のための特例です。これから目指す人が通れるのは、実際には次の表の上の2つになります。

（公認心理師試験研修センター「受験資格取得ルート」・厚生労働省 公認心理師のページ・2026年9月24日確認。年数は大学4年と大学院の修士課程2年で計算した目安です）

区分Aでは、大学院の2年目が終わる年の3月に試験を受けられます。大学院を修了する見込みの段階で申し込めるしくみがあり、見込みで受けた人は、試験のあとに修了の証明書を出すことになっています。第10回の試験日は2027年3月7日、合格発表は3月31日です。大学に入った年から数えて、ちょうど6年目の終わりに合否が分かる計算になります。

区分Bは大学院に進まないルートですが、実務を積む場所は、文部科学大臣と厚生労働大臣が認定した「プログラム施設」に限られます。厚生労働省が公表している施設は13か所で、少年鑑別所・刑事施設や家庭裁判所のほか、病院やクリニック、福祉の施設などが並んでいます。実務の期間は2年以上なので、年数は区分Aより短くなりません。

実際にどちらのルートが使われているかは、公認心理師試験研修センター（当時の名称は日本心理研修センター）が2023年11月に登録者全員を対象に行った調査で分かります。回答した38,827人のうち、区分Bと区分F（どちらも施設で実務を積むルート）で受験した人は331人、0.9%でした。大学院で指定の科目を修めて受験した人（区分A・D・E）は12,125人、31.2%です。これから目指す人にとっては、大学院のルートが事実上の入り口だといえます。

社会人になってから目指す場合も、大学で指定の科目を修めるところは省けません。すでに大学を卒業していても、その科目を修めていなければ、そこから始めることになります。公認心理師になるために必要な科目を開講している大学・大学院の一覧は、厚生労働省のページで公開されています（2026年4月1日時点の一覧・2026年9月24日確認）。

試験は年1回で受験者は年2千人台です

公認心理師試験は年に1回だけ行われ、第7回からは3月の初めの実施が続いています。第1回からの受験者と合格者を並べると、途中に大きな段差があることが分かります。

（公認心理師試験研修センター 各回の合格発表・2026年9月24日確認。第1回は北海道の地震の影響で2018年12月16日に追加試験があり、受験者1,083人・合格者698人でした）

第5回までは毎回1万人を超えていた受験者が、第6回で2,020人になりました。この段差には、法律に書かれた期限つきの特例が関わっています。

公認心理師法の附則第2条第2項は、法律が施行されたときにすでに心理の支援を仕事にしていた人などについて、国が指定した講習会を修了し、決められた施設で5年以上その業務を行っていれば、施行後5年間に限って試験を受けられると定めていました。受験の区分では「区分G」にあたるルートです。

施行は2017年9月15日なので、この特例で受けられたのは2022年9月までです。第5回（2022年7月）はこの期間に入り、第6回（2023年5月）からは外れました。先ほどの登録者の調査でも、回答した38,827人の67.0%にあたる26,018人が区分Gで受験していました。受験者数の大きな変化は、この特例が終わった時期とぴったり重なります。

特例が終わってからの受験者は、大学と大学院で指定の科目を修めた人や、施設で実務を積んだ人など、表の上のルートを通ってきた人たちです。第6回からの4回は2,020人・2,089人・2,174人・2,400人と、2千人台のなかで少しずつ増えています。

合格基準は、総得点の60%程度以上を基準とし、問題の難易度で補正するという考え方で決めると官報で示されています。次の第10回は2027年3月7日で、試験地は東京都と大阪府の2か所、受験申込の受付は2026年12月1日から25日までです（公認心理師試験研修センター・2026年9月24日確認）。

名乗れるのは登録した人だけです

試験に合格しても、その日から公認心理師を名乗れるわけではありません。法律は、公認心理師となる資格を持つ人が公認心理師になるには、国の公認心理師登録簿に登録を受けなければならないと定めています（第28条）。合格は「なる資格」を得た段階で、登録してはじめて公認心理師になります。登録簿は文部科学省と厚生労働省にそれぞれ備えられ（第29条）、登録を受けた人には登録証が交付されます（第30条）。

新規の登録には、登録手数料7,200円と登録免許税15,000円がかかります。受験手数料の28,700円と合わせると、試験と登録にかかる費用は50,900円です。大学と大学院の学費は、これとは別にかかります（公認心理師試験研修センター・2026年9月24日確認）。

登録したあとに守ることも、法律に書かれています。

• 仕事で知った人の秘密を守る（第41条 秘密保持義務）
• 保健医療・福祉・教育などの関係者との連携を保つ（第42条第1項）
• 支援する人に主治の医師がいるときは、その指示を受ける（第42条第2項）
• 業務の変化に合わせて、知識と技能の向上に努める（第43条）

法律には、資格の有効期限や更新の定めはありません。一度登録すれば更新の手続きはなく、そのかわりに第43条で、学び続けることが責務として求められています。

名前の使い方も決められています。公認心理師でない人は「公認心理師」という名称を使えず、名称の中に「心理師」という文字を使うこともできません（第44条）。これに違反すると、30万円以下の罰金の対象になります（第49条）。

一方で、法律が制限しているのは名称です。心理に関する相談や支援そのものを、公認心理師だけの仕事とする条文はありません。いわゆる名称独占の資格で、業務独占の資格ではないということです。

また、国家資格とはいえ、精神疾患を診断したり治療したりするのは公認心理師の役割ではありません。それは医師の業務で、公認心理師を含めて心理系のどの資格でも担えない部分です。公認心理師が担うのは、心理状態の観察と分析、本人や家族への相談と助言、心の健康についての教育です。主治の医師と連携しながら、診断や治療とは別の角度から本人を支えるところに、この資格の役割があります。

民間の心理資格とは入り口が違います

「心理」と名のつく資格はほかにも数多くありますが、公認心理師との違いは、難しさより先に入り口にあります。公認心理師の受験資格は、大学や大学院で国が定めた科目を修めることが軸です。通信講座や検定で学んだことは、その科目の代わりにはなりません。

働く場所にも特徴があります。先ほどの2023年の調査では、回答した登録者の主な勤務先は、教育分野が27.1%、福祉分野が24.7%、保健医療分野が24.1%で、この3つで4分の3を占めました。ただし「心理に関する職種」として雇われている人は57.5%で、24.8%は別の職種として働きながら、仕事の一部で心理的な支援を担っていました（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」・2026年9月24日確認）。

医療や福祉の分野でカウンセラーとして働く人について、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、臨床心理士や公認心理師などの資格を持っている場合がほとんどで、大卒・大学院卒の割合が高いと説明しています（2026年9月24日確認）。心理職として採用されることを目指すなら、大学と大学院のルートが前提になると考えておくのが確かです。

メンタルヘルス支援士との共通点と違い

国家資格と並べることになるので、立場を先にお伝えします。メンタルヘルス支援士は当協会が認定する民間資格で、公認心理師の受験資格にはなりません。受験資格は設けていませんが、受験できるのは講座の受講者だけで、試験はオンラインで24時間受けられます。取得までにかかるのは、受講料35,200円に試験料5,060円を加えた40,260円（税込）で、合格したあとに登録料や更新料を払う必要はありません（当協会の公式サイト・2026年9月24日確認）。

共通しているのは、学ぶ人が働いている分野です。受講前アンケート（146件）で職種を尋ねたところ（複数回答）、いちばん多かったのが医療・福祉業の53人（36.3%）、次が教育業・学習支援業の30人（20.5%）でした。公認心理師の主な勤務先と、受講者の職場は大きく重なっています。違うのは資格で担う役割で、公認心理師が心理の専門職として相談や支援を担うのに対し、メンタルヘルス支援士は、同じ現場で別の仕事をしている人が心の不調についての知識を身につけるための資格です。

＞大学に行かなくてよい！？学歴不問で心理カウンセラー目指す3つの道と資格

大学に行かずに心理を学びたいときの選択肢

ここまで見てきたとおり、公認心理師は大学で修める科目が出発点で、大学に行かずに受験できるルートはありません。区分Bも大学で25科目を修めたあとの道で、区分Cも外国の大学で学んだ人や、大学での科目が一部足りなかった人が対象です。6年をかけられない、いまの仕事を続けたいという場合は、「公認心理師を名乗る」ことと「心理を学ぶ」ことを分けて考えると、選べる道が見えてきます。

学歴を問わずに受けられる公的な検定には、たとえば次の2つがあります。

• 心理学検定：一般社団法人 日本心理学諸学会連合が実施。学歴・年齢を問わず受検でき、A領域とB領域の科目から選んで受け、合格した科目の数で級が決まります
• メンタルヘルス・マネジメント®検定試験：大阪商工会議所などが主催。学歴・年齢・性別・国籍による受験の制限がなく、職場での立場に合わせてI種からIII種に分かれています

（日本心理学諸学会連合・大阪商工会議所の公式サイト・2026年9月24日確認）

このほか、通信講座と試験がセットになった民間資格も数多くあります。当協会が認定するメンタルヘルス支援士もその1つで、精神疾患の基礎知識や大人の発達障害などを学びます。どれも心理職として採用される条件にはなりませんが、知識として使う場面ははっきりあります。

• 家族や身近な人の不調に気づき、医療機関や相談窓口につなぐ
• 職場で部下や同僚の変化に早めに気づき、声をかける
• 教育・保育・介護などの仕事の中で、関わり方の引き出しを増やす
• 大学や大学院に進むかを決める前に、心理学が自分に合うかを確かめる

公認心理師を目指すかどうかは、学んでみてから決めても遅くありません。まず知識として学び、そのうえで6年の道に進むかを考える、という順番もとれます。目的に合わせてどの資格が近いかは、次の記事で整理しています。

＞カウンセラー資格はどれがいい？仕事の目的で選ぶ6つと後悔しない確認点

メンタルヘルス支援士について

ここまで、公認心理師になるまでの年数と、試験と登録の流れについてご紹介してきました。

こうした理解を深めることと合わせて、ご家族や職場の同僚、支援の現場で働く方々の間でも、メンタルヘルスへの理解を深めるための学びが広がっています。

当協会が認定する「メンタルヘルス支援士」は、精神疾患の基礎知識、大人の発達障害、認知行動療法、傾聴を中心としたカウンセリングの基本姿勢などを、体系的に学べる民間資格です。2026年には「日本の資格・検定AWARDS 2026」の総合アクセス数部門で第2位に選ばれました。

資格の有無が支援の基準になるものではありませんが、身近な人と日々関わる方が、専門的な知識を身につける選択肢の一つとして知っていただけたらと思います。

＞メンタルヘルス支援士の詳細について

Q&A｜公認心理師に関するよくある質問

Q1：公認心理師になるには大学から何年かかりますか

最短で6年ほどです。大学で指定の25科目を修める4年と、大学院で指定の10科目を修める2年が基本のルート（区分A）で、大学院を修了する見込みの段階で3月の試験を受けられるため、大学に入った年から数えて6年目の終わりに合否が分かります。大学院に進まず、国が認めたプログラム施設で2年以上の実務を積むルート（区分B）もありますが、施設は13か所に限られ、年数も短くなりません。

Q2：社会人から公認心理師を目指すことはできますか

目指せますが、大学で指定の25科目を修めるところは省けません。すでに大学を卒業していても、その科目を修めていなければ、そこから始めることになります。科目を開講している大学・大学院の一覧は厚生労働省のページで公開されています。大学に通うのが難しい場合は、学歴を問わない心理学検定や民間資格で、まず知識として学ぶ方法もあります。

Q3：公認心理師の受験者が急に減ったのはなぜですか

法律の施行から5年間に限って、すでに心理の支援を仕事にしていた人などが講習会の修了と5年以上の実務を条件に受験できる特例（区分G）があり、それが終わったことが大きいと考えられます。特例の期間に入る第5回（2022年7月）までは受験者が毎回1万人を超えていましたが、第6回は2,020人でした。登録者を対象にした2023年の調査でも、回答者の67.0%が区分Gで受験していました。

Q4：公認心理師試験に合格すればすぐに名乗れますか

合格しただけでは名乗れません。国の公認心理師登録簿に登録を受けてはじめて公認心理師になります（公認心理師法 第28条）。新規の登録には登録手数料7,200円と登録免許税15,000円がかかります。登録していない人が「公認心理師」と名乗ったり、名称に「心理師」の文字を使ったりすることは法律で禁じられていて、30万円以下の罰金の対象です。

Q5：公認心理師の資格がないと心理の相談の仕事はできませんか

法律が制限しているのは名称の使用で、心理の相談や支援そのものを公認心理師だけに限る条文はありません。ただし、医療や福祉の分野でカウンセラーとして働く人は臨床心理士や公認心理師などの資格を持っている場合がほとんどだと、厚生労働省の job tag は説明しています。なお、精神疾患の診断や治療は医師が行うもので、公認心理師を含めて心理系の資格の範囲には入りません。

まとめ｜公認心理師

• 公認心理師は公認心理師法にもとづく国家資格で、2017年9月に法律が全面施行され、2018年9月に第1回の試験が行われました
• これから目指す場合は、大学で4年と大学院で2年（または認定施設で2年以上の実務）が必要で、大学に入ってから最短でも6年ほどかかります
• 大学院に進まないルートの施設は13か所に限られ、登録者の調査でもこのルートで受験した人は0.9%でした
• 受験者が3万人台から2千人台に減ったのは、施行後5年間だけの特例が終わった時期と重なります。いまは毎年3月に2千人台が受けています
• 合格しても登録しなければ名乗れません。名称独占の資格で業務独占ではなく、診断や治療はどの心理系の資格でも行えません
• 6年の道にすぐ進めなくても、学歴を問わない検定や民間資格で心理を知識として学び、家族や職場で活かすことから始められます

【注意事項】

この記事で紹介している内容は、当協会が収集したアンケート・体験談の一部をもとにまとめています。心の状態や必要な支援は一人ひとり異なり、一律の正解はありません。また、本記事は診断・治療を目的としたものではありません。気になる症状や不安がある場合は、早めに医師・専門機関・お住まいの地域の相談窓口にご相談ください。

本記事に掲載した他団体の資格・検定の情報は、2026年9月24日時点で各団体の公式サイトを確認した内容です。受験手数料・受験資格・試験日程は変更されることがありますので、申し込みの前に必ず各団体の公式サイトでご確認ください。「メンタルヘルス・マネジメント」は登録商標です（各団体の公式サイトの®表記による）。

参考・相談先

• 一般財団法人 公認心理師試験研修センター｜公認心理師試験
• 厚生労働省｜公認心理師
• 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag｜カウンセラー（医療福祉分野）