テレワークは障がい者(障がい者)にとって大きな就労チャンスとなる理由

世界的なコロナウィルスの蔓延で東京の風景にも大きな変化が起きています。テレワークが進み、東京を脱出して地方への引っ越しも増えてきたと聞きます。その中で私が一番期待しているのが障がい者雇用の増加です。2021年は障がい者雇用元年になると考えています。これまで3万人以上の子どもたちの教育に携わり現在は(一社)人間力認定協会 代表理事の私井上が、今回は「テレワークは障がい者(障がい者)にとって大きな就労チャンスとなる理由」というテーマでお話いたします。

これまでの障がい者雇用とは

厚生労働省が定める障害者雇用率制度:従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障がい者雇用促進法43条第1項)民間企業の法定雇用率は2.2%です。従業員を45.5人以上雇用している事業主は、障がい者を1人以上雇用しなければなりません。
※令和3年3月1日から法定雇用率が2.3%に引き上がるため、対象となる事業主の範囲は43.5人以上に広がります。従業員43.5人以上45.5人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

厚生労働省

このように障がい者雇用はお上の通達に従い、強制的に行われてきました。これは社会の制度としては必要なものですが、強制しなければ採用しないという会社やそれを容認する社会風潮には問題があると私は思います。

これからの発達障がい者の就労とは

目指すは障がい者が必要な戦力として当たり前のように会社から求められる社会です。仕事をすることで、自分は社会の役に立っているのだという貢献感を得ることが出来ます。誰かの役に立つことで人は幸せを感じられるものです。これからのIT社会では、障害は技術力によって障害ではなくなります。それを後押しするかのようなテレワークの普及。実際やってみると、「あれ?これまでなんで出勤していたのだろう?」と感じている人も多いのではないでしょうか。テレワークのメリットをあげてみると

 

テレワークのメリット

  • 通勤時間が無くなる⇒時間の節約
  • 通勤トラブルがなくなる⇒事故回避
  • 通勤による二酸化炭素排出量がなくなる⇒環境問題解決
  • 郊外や地方に住むことが可能になる⇒地代家賃の減少
  • 自宅や自宅周辺で飲食するようになる⇒地方の活性化
  • 社内での無駄な会話が減り、仕事に集中できる⇒作業の効率化
  • 社内での人間関係のトラブルがおきない⇒ストレス解消

 

ざっと上げてみてもこのくらいはあります。デメリットも今後出てくると思いますがテレワークはまだスタートしたばかり、その辺はまたの機会にしましょう。もう皆さん気付いていると思いますが、これらのメリットを最も享受できるのが障がい者というわけです。テレワークのメリットが発達障がい者や、知的障がい者、身体障がい者にとってメリットになる点を次の章でもう少し詳しく見ていきましょう。

発達障がい者が受けるテレワークのメリット

通勤がなくなるというのは最大のメリットです。車いすの方にとってもこれほどいいことはありません。また、それは通路や入口、トイレに対してユニバーサルデザイン化が進んでいない会社にとっても障がい者雇用の機会が増えることにつながります。

会社独特のコミュニケーションからの解放

そして、発達障がい児(自閉症・ADHD・学習障害)にとって最大のメリットはなんといっても煩わしい、会社特有のコミュニケーション文化に巻き込まれる心配がないということです。無意味な人間関係のしがらみは会社勤務最大のストレスと言っても過言ではありません。このことにより、会社では学校と同じか、場合によってはそれ以上のいじめが発生しています。最近でも小学校教師同士によるいじめ問題がメディアを騒がせました。この会社特有のコミュニケーション文化とはいったいどのようなものでしょう。

発達障がい者にとって会社特有のコミュニケーション文化が「就職の壁」になる

人間は集団になると必ずある種の匂いのような特有の空気を醸し出すものです。企業や学校でいうところの社風や校風に近いかもしれません。これはその集団にとって悪いことではなく、一体感や連帯感をもたらし、企業業績の向上に役立ちます。そのため、企業は社章や社歌などを作ってあえてそのような空気を作っているところもあります。ただし、この空気感がこれまで障がい者を遠ざけてきた一因になっていると言えるのです。発達障がい児(自閉症・ADHD・学習障害)にとってはこれが最大の障壁なのです。「あいつ空気読めないよね」「あの人ずれてない?」このような言葉でコミュニケーションに障害を持つ人を責めて追放しているのです。

発達障がい者に仕事ができることよりも求められる「同調力」

会社でには目に見えない同調圧力がビシバシです。企業とは仕事ができる事より、同調できる、共感できる、いわゆるコミュニケーションの達人が支配している集団社会なのです。これは変えようのない事実であり、これからも変わることはないでしょう。当協会(人間力認定協会)でもコミュニケーション力向上の指導をさせていただいておりますが、コミュニケーション力はどんな学力よりも最優先すべき最重要課題であることは間違いありません。話術、処世術、伝える力、共感するの訓練においては当協会でも㈱エルエーシーコーポレーションが提供するマナカルメソッドを導入、推進しております。

テレワークは発達障がい児に最適

その点、そのような同調圧力を感じることなく仕事に集中できるテレワークは発達障がい児とその家族にとって最高の手段となり得るわけです。コミュニケーション力に左右されず、仕事の結果だけ評価される働き方は人間関係のストレスが少ないのです。

結論:テレワークは障がい者(障がい者)にとって大きな就労チャンスとなる理由

通勤が必要なく、余計な人間関係に悩まされることのないテレワークは、身体障がい者、知的障がい者、あらゆる障がい者にとってまさしく朗報なのです。そしてこの傾向は加速しています。しかし、そのためには非常に大事なスキルが要求されます。それはパソコンスキルです。テレワークはパソコンが使いこなせるというのが最低条件なのです。パソコンスキルとは

  • ワードやエクセルなどのオフィス製品を使いこなすスキル
  • Webサイトを構築するなどのプログラミングスキル
  • インターネットを使いこなす検索術
  • SNSをビジネス利用するための知識とスキル

この辺だけはしっかりとマスターしていきましょう。極端なことを言うと、子どものころから勉強できなくてもこれだけできればこれからの世の中、生きていけますよ。また、障がい者雇用は実は採用する企業にとっても計り知れないメリットがあるのです。障がい者雇用を進めないなんて、本当にもったいない話なのです。

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